新卒者の3割が3年以内に会社を辞める
厚生労働省の調査（令和2年度）によると、新規学卒者の就職後3年以内の離職率は、高卒者で36.9%、大卒者で31.2%でした。つまり約3人に1人が新卒で採用された会社を3年以内に辞めています。
新卒3年以内の離職率が高い業種
業種別では、いわゆる「サービス業」の離職率が高いというデータがあります。サービス業は、就労経験の浅い学生においても働く姿をイメージしやすく、新卒者に一定数人気のある業種といえます。
＜新規学卒就職者の産業別就職後３年以内離職率＞
- 宿泊業・飲食サービス業（大卒51.5%・高卒61.1%）
- 生活関連サービス業・娯楽業（大卒46.5%・高卒56.9%）
- 教育・学習支援業（大卒45.6％・高卒50.1%）
参考資料：厚生労働省（令和3年）
「新規学卒就職者の離職状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000845829.pdf
では、なぜ離職率が高いのでしょうか？
早期離職の理由
休日が不規則でプライベートを周囲と合わせづらい
多くのサービス業が、土曜・日曜・祝日を稼働日とし、休業日は平日あるいはシフト制としています。そのため、週末休みの家族や友人との予定を合わせることが困難です。週末休みに変えるためには、転職して業界を変えるしかありません。
将来的なキャリアが希望と合わない
サービス業は比較的早い段階で、プレイヤーからマネージャーに昇格するケースがあります。また、エリアマネージャーといった広域の店舗を管轄する職位を任されれば、転勤も想定しなければなりません。「マネージャーは望まない」「転勤は難しい」という将来的な希望とのミスマッチの可能性を感じて、見切りをつける人もいます。
早期離職のメリットとデメリット
離職率の高いサービス業を例に挙げましたが、それ以外の業界でも「人間関係のストレス」や「会社の方針と自分の価値観が合わない」といった理由で、早々に見切りをつけて辞める人が一定数います。
では早期離職で得られるメリットとデメリットは何でしょうか？
早期離職のメリット
- 自分の価値観に合った仕事に早くチャレンジできる
- 働き方や人間関係などの解決困難な課題をリセットできる
社会人経験を通じて、自身の価値観・やりたい事が明確になった人は多いと思います。現職において価値観の相違や、やりたい事の実現可能性が低いと分かった場合に、転職することで理想の働き方により早く近づけるメリットがあるでしょう。またやりたい事と職務が一致することでモチベーションの向上も期待できます。
早期離職のデメリット
- 企業に「定着しないリスク」を懸念される
- 実務経験やスキルが乏しいため、応募できる企業が少なくなる
- 次の会社で状況が悪化することもある
早期離職した場合、上記のような理由で転職活動の難航が考えられます。新卒採用と中途採用（キャリア採用・経験者採用）の違いは、実務経験を評価される点です。実務経験が浅いがゆえに、前職と比べて待遇が大きく下回ることもあるでしょう。
早期離職を冷静に考えた方が良い人
漠然とした不安から転職を考えている人
転職は不安を解消するための手段の一つに過ぎず、根本的な解決にならないこともあります。現状に漠然とした不安を感じる場合は、まずはその要因を特定しましょう。キャリアコンサルタントなどの第三者の専門家に相談することで、転職以外の解決の糸口が見えてくるかもしれません。
家族や友人のアドバイスに揺らいでいる人
仕事の悩みを身近な人にアウトプットすることで、自分の思考を整理することができます。一方で転職市場の情報不足や職業理解の不足から、的確と言えないアドバイスも散見されるため、注意が必要です。鵜呑みにするのは避けるべきでしょう。
大企業に勤務している人
新潟県の企業の99%以上が中小企業に属しています。新潟で大企業に転職しようと思っても、社数や業界が限られており困難なことが多いです。また大企業は社員のキャリア支援や研修制度が充実しているので、活用しない手はありません。社内にキャリアアドバイザーがいる場合、まずは相談することをおすすめします。
再就職のためにやるべきこと
転職の軸を明確にする
転職の軸とその優先順位を考えることが、納得のいく転職を行うために欠かせません。転職の軸とは「転職を通じて実現・達成したいこと」です。転職の軸を洗い出すためには転職エージェントの協力を仰ぐのも良いでしょう。
転職市場の情報収集に努める
転職エージェントは転職市場をふまえて、希望に近い求人を提案してくれますから、現職（前職）との比較を行うこともできます。求人に応募する場合は希望する業界について実態を良く調べて、入社後のギャップをできる限り無くすようにして転職活動を始めていきましょう。
