退職の引き止めを受けたらどうする？
内定が出て転職先が決まったら、退職の手続きを進めることになります。まずは直属の上司に退職の意思を伝えるわけですが、その際に引き止めを受けることも想定されます。今回のコラムでは、引き止めを承諾するリスクと、退職を伝えるときの心構えを紹介します。
退職の引き止めを承諾するリスク
上司はあなたから退職の申し出を受けたことを、会社へ報告しなければなりません。退職理由を確認した上で改善の余地を探り、あなたに思い留まってもらう可能性を検討します。
このとき「状況が好転するなら現職に留まるのも良いか」と、今この瞬間の居心地の良さだけで慰留を受け容れることは避けた方が良いでしょう。なぜなら「やっぱりあの時に転職しておけば…」と後悔することもあるからです。
いずれまた不満は出てくる
上司があなたの退職の申し出をのらりくらりかわしたり、頑なに拒否する場合は、あなたが辞めることで上司自身の社内評価が下がってしまうことを懸念しているのかもしれません。そのような風通しの悪い職場では、対症療法的に状況が改善されることはあっても、いずれまた不満が出てくる可能性は高いです。
飼い殺し状態になる恐れ
退職を申し出た時点で今後の昇進の対象にはなりづらく、キャリア形成が困難になります。一旦は事態が丸く収まったように見えても、会社からあなたへの不信感は残り続けます。責任ある仕事を任せてもらえない等、飼い殺し状態になる恐れもあるでしょう。
入社辞退した企業への再応募は難しい
転職先への入社が決まっていたのにも関わらず、慰留を受けて入社辞退となれば、その企業への再応募は非常に困難になります。詳しくは以下の再応募に関するコラムも参考にしてください。
退職を伝えるときの心構え
会社の就業規則を確認する
民法627条によると、無期雇用契約では退職を申し出て2週間が経過すれば退職できるとされています。しかし全く引継ぎを行わない等、辞め方が悪質と捉えられる場合は、損害賠償請求をされる可能性もあり、できるだけ就業規則に準じて円満な退職を目指したいものです。
引き止める隙を与えない
退職の申し出は、相談ではなく報告です。退職の決意は変わらないこと、付け入る隙を感じさせないことがスムーズな退職に繋がります。衝突を恐れて「実は退職を考えていまして…」のような曖昧な態度で臨んでしまうと、うまく丸め込まれて退職の話が進展しません。退職日が決まらず内定先の入社日が後ろ倒しになれば、内定取り消しの判断を下されることもあります。
条件の見直しは鵜呑みにしない
退職の引き止めにあたって、残業時間の見直し・希望部署への異動・年収アップといった好条件を提示されるケースも想定されます。しかし実際は、口約束でうやむやにされたり、急場しのぎで済まされることも多いです。「ありがたいお話ですが、次の会社が決まっています」とキッパリ断り、甘い言葉を鵜呑みにしないようにしましょう。
会社批判のような理由は言わない
退職理由を必ず聞かれるわけですが、その際に会社に対して不満があっても批判するような内容は避けた方が良いでしょう。前述した条件の見直しを提示されたり、話がこじれて退職が難航することが想定されます。
専門家への相談も有効
進退の判断を迫られた際に迷いを断ち切るには、外部のキャリアコンサルタントや転職エージェントに相談し、ご自身の目指したいキャリアの方向性を予め整理しておくこともお勧めです。
新潟転職ドットコムは新潟県内の転職に特化したエージェントです。無料の転職に関する相談に対応していますので、ぜひご相談ください。
